鹿沼市議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第6日 9月26日）
また、鹿沼市は令和４年４月20日付で、文部科学大臣に対して、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」第12条第４項に基づく施設整備計画を提出をしました。 この整備計画書では、老朽化対策を図る整備として、北中学校、西小学校の屋内運動場について、個別施設設計計画に基づいた長寿命化を図るとした内容であり、国の費用負担を鹿沼市の財源に充てる重要な計画書でもあります。
また、鹿沼市は令和４年４月20日付で、文部科学大臣に対して、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律」第12条第４項に基づく施設整備計画を提出をしました。 この整備計画書では、老朽化対策を図る整備として、北中学校、西小学校の屋内運動場について、個別施設設計計画に基づいた長寿命化を図るとした内容であり、国の費用負担を鹿沼市の財源に充てる重要な計画書でもあります。
あわせて、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会で、令和３年１月に、令和の日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。
例えば、つい先日、新聞発表になったんですけれども、三島中学校が毎日新聞社が主催しております「中学校体力つくり」コンテストというもので、栄えある文部科学大臣賞を受賞いたしました。
令和３年７月に文部科学大臣の指定により、教科等ごとの授業時数の配分の変更による特別の教育課程を編成して、教育を実施することができます授業時数特例校制度が創設されまして、令和４年度からの指定が開始されることになっております。 本制度は、学校や地域の実態に照らしまして、より効果的な教育を実施するための制度の一つであります。
先日、文部科学大臣が、「受験生については接種を配慮していただきたい」というような発言があったかと思うのですが、正式にまだ国のほうから我々のほうには文書等はきていませんが、もし、文書がきた際には、ワクチンの供給等の兼ね合いもあるのですけれども、積極的に進めていきたいというふうには考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 大貫毅議員。
近年では、１人１台端末のＧＩＧＡスクール構想や35人学級の段階的実現など、コロナ禍においても教育現場の目指すべき方向性が模索されており、文部科学大臣は、「令和の新しい学校の姿」というワードを繰り返し使っています。私たちの生活に深刻な影響をもたらしている新型コロナウイルスは、皮肉にも教育のあるべき姿について真剣に議論するべききっかけを与えました。
日本共産党の畑野君枝衆議院議員の来年度から少人数学級実施をとの訴えに対し、萩生田文部科学大臣は不退転の決意で臨む、勇気をもらった、30人が望ましいと私は思うと答えてくださいました。昨日の報道では、麻生財務大臣と萩生田文科大臣は公立小学校の１クラスの人数を2025年度までに35人以下に引き下げることで合意したということです。
2018年、文教科学委員会で文部科学大臣は厳しい校則について、児童生徒の特性や発達の段階を十分に考慮することなく厳しい指導を行うということは、児童生徒の自尊感情の低下等を招いて、児童生徒を精神的に追い詰めるということになると答弁しています。那珂川市でも、行き過ぎた指導と言っても過言でない話を保護者から聞きました。保護者の許可を得ましたので、紹介します。
また、新型コロナウイルス感染症に関する差別、偏見の防止について、福岡県が作成したポスターを掲示したり、文部科学大臣からのメッセージなどを紹介したりしながら人権教育について啓発しております。今後も児童生徒が確かな認識と人権感覚を身につけ、自他の人権を守るための実践行動に結びつくような人権教育を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 羽良議員。
文部科学大臣も先ほどおっしゃったようなことと同じようなことを言っているのですね。 すばらしいことが書いてあるのですけれども、「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与する」、これ、すごい、本当かなって、こんなこと言っては怒られてしまいますけれども、というようなことが書いてありました。
ただ、今回については、外出制限、休業要請、施設閉鎖などは行われず、学校についても「全国一斉の休校措置は行わない」と文部科学大臣が11月の末頃に発言していたようで、むしろ国民の一人一人が感染予防に徹底した行動をとるように求められています。
また、ＳＤＧｓについてですが、昨今、国会のほうでも文部科学大臣に須田議員が質問に上がりましたが、持続可能な開発目標というで、各方面でこのようなことが叫ばれています。17の目標を決めて、それについて各方面でやっていこうというものです。
◎教育長（月井祐二） 今、市長のほうの御答弁があったわけですけれども、私の立場からもちょっとお話をさせていただければというふうに思うんですが、まず、今、市長の答弁にありましたように、今現在、国の萩生田文部科学大臣のほうでコメントを出しておりますので、それは議員も御承知だと思うんですけれども、市長が選挙に出られたときに、もうその少人数学級の必要性について認識されていたということだというふうに思うんですけれども
新型コロナウイルス感染症の感染者に対する偏見や差別の防止につきましては、先ほどご紹介のありましたように、先月、８月に文部科学大臣から児童生徒宛て、教職員宛て、保護者宛てのメッセージが出されたところであります。教育委員会といたしましては、各学校を通じてこのメッセージの周知を図っているところでございます。
萩生田光一文部科学大臣も８日、新型コロナウイルスの影響下でも、子供たちが安心して学べるよう、少人数学級の導入を進める方向性を示しています。 今や、教員の増員など条件を整えて、少人数学級を実現することは、時代の趨勢となっています。
萩生田文部科学大臣に直接手渡し、要請したことが大きな転機となりました。日本教育学会は小・中・高校の教員を計10万人増やし40人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう提言し、また全国連合小学校校長会の会長もウイズコロナ時代では20人から30人が適当と語っています。20人以下学級を目指すインターネット署名が開始されるなど、少人数学級を求める運動も広がっています。
文部科学大臣の言う、ＩＣＴ環境の整備は手段であり、目的ではないというその言葉の意味を十分吟味して、適正な活用に当たりたいと思っております。 ○議長（柳収一郎） 鶴貝大祐議員。 （４番 鶴貝大祐議員登壇） ◆４番議員（鶴貝大祐） 今言われたように、ＩＣＴはあくまでも教育の手段であり、目的は教育を高めていくことであるということを忘れてはならないということなのだと思います。
そういった中で学校においては、８月25日に文部科学大臣が異例の記者会見をして、そういったいじめや差別にならないようにということで、親御さん向け、学校向け、先生向けにお願いを出しております。全国でもいろいろな取組をしております。福岡県古賀市ではシトラスリボンプロジェクトを小学校で取り組んでいます。
文部科学大臣の指定を受けた行事がこの控除の対象となるわけなのですが、本市におきましてもその指定された行事を対象とするということで考えております。
さらに、直近では、文部科学大臣より、このことについて児童・生徒、保護者、教職員別にメッセージが発出されました。市教委としては、さきに述べた活動を徹底するとともに、必要に応じて教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが教育相談などを行って心のケアに努め、一人一人に向き合う態勢を取るようにしております。